引越しが決まったらまずは準備から！
引越が決まった後に行う行動によって上手に引っ越しを完了させることができるかどうかが決まります。
引越しが決まり引越し後の住居も確定したのちに、まず行うべきは引越し業者の確保です。
引越しの時期にもよりますが、狙っている業者と引っ越し日程が合わない場合は他の業者を選択しなければなりませんし、早く申し込むことで割引を受けることができる場合もあります。
また、引越し業者が決まっているということは、段ボールなどの資材の確保も同時にできるというもの。
スーパーにいって空いている段ボールをもらってこなくても、梱包資材を事前に手に入れられれば準備も徐々に行うことができます。
荷造りには長い時間をかけて引越しを行うので、どこに何をしまったのか必ず分からなくなります。
段ボールに細かいくらいに何が入っているのかを書いておくことで、効果的に引っ越しを進められます。
次に、役所の手続きは、できれば一度にすべてを済ませられるように、集中してその日に関係課を回ってしまいます。
正確な手続きを把握せずに行うと、別の日にまた役所に行かなければならないという手間が生じる場合がありますので、
『役所での手続き』
- 転出届
-
転出届は、今のお住まいから市区町村外に越す場合に必要な届出です。
引越し予定日の14日前〜当日までに手続きを行って下さい。
必要な持ち物は- 身分証明書
- 印鑑
です。
転出届は、手続きする機関に用意されています。
転出証明書が発行され、この書類が引越し先で必要になるので大事に保管して下さい。 - 転入届
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転入届は、市区町村外から越してきた場合に必要な届出です。
越してきた日から14日以内に手続きを行って下さい。
必要な持ちものは、- 身分証明書
- 印鑑
- 転出証明書
になります。
- 印鑑登録
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印鑑登録は、旧居先で廃止をし、新居先で新たに登録をし直す必要があります。
持ち物は、- 登録した印鑑
- 印鑑登録証
申請書は役所内にあるので、廃止も登録もそちらの書類での申請が必要です。
- 国民健康保険
-
住所が変わった場合は、世帯主が引越し日から14日以内に届出が必要です。
市区町村外に越す場合は廃止が必要で、市区町村外から越してきた場合も新たに加入し直さなければなりません。
さらに、同市区町村内での引越しの場合も、住所が変わるため届出が必要になります。持ち物は、
- 印鑑
- 保険証（廃止する場合と住所が変わる場合）
- 通帳（新たに加入する場合）
になります。
- 国民年金
- 国民年金は、上記の異動届け（転入届や転居届の事です。）を出すことで、自動的に変更されます。
ただし、会社員の方などは会社にて手続きを行う必要がありますので、勤務先にお尋ねください。
- 中学校や小学校の転校手続き
-
- 今、現在通学中の学校で在学証明書をもらい受けて下さい。
- 次に、その在学証明をお持ちになって、新しく引っ越すエリアを管轄する区市役所館内で手続きを行い、就学通知書をもらい受けます。
- 最後に、新しく通う学校に在学証明書と就学通知書を届け出て手続き完了です。
役所内での手続きは以上です。期間は引越し日の14日以内と、引越してから14日までとなっているので2週間以内と覚えておきましょう。
銀行や保険会社の手続き方法について
引越しで銀行や保険会社の手続きの内容を把握しておかないと、必要な時に必要なサービスを受けることができなくなります。
まず、銀行の住所変更ですが、新たな支店及び他銀行の口座新規開設は転居前後でもできます。
手続き方法は、
- 窓口
- 電話
- 郵送
- インターネット
のどれかで届出をすれば手続きは完了します。
窓口での手続きの場合は、本人確認書類が必要です。
また、特筆すべき点として、現在の保有している口座で小切手を口座に振り込んだり、海外への送金を行っている方は、口座保有支店以外の店舗では、いくら同じ銀行でもできません。
住所変更時に口座を保有していた銀行の支店が近くにない場合は、銀行毎変えてしまったほうがよいです。
一般的なサービス（預金や出金、定期預金など）を受ける場合だけであれば、口座保有支店でないと困ることはほとんどありません。
よほど専門的なサービスを受ける場合、もしくはそれが必要だと考えられる場合には適切に手続きを済ませておきましょう。
保険の場合は、引越し後でも手続きは可能です。
住所を証明することができる書類が必要になります。
住宅関係の保険、地震保険や火災保険などは転居後に速やかに手続きを行う必要があります。
何故なら、旧住所で保険加入していたのにもかかわらず、新しい住所で問題が生じた場合、保険が適用されない場合があるからです。
トラブルのもとになりかねませんので、転居後は保険の住所変更は速やかに行いましょう。
手続き方法は
- インターネット
- 代理店窓口
から住所変更が行えます。
（契約している保険会社で必要書類や手続き方法が異なりますのでお問い合わせください。）
車関係の手続き方法を知っておく
車の引越し手続きは意外にやる事が多いので記載しておきます。
また、平日の8：00から17：00までしか開いていないため、予定を立てたり、代理人にまとめて依頼するなど、やるべき事と必要書類を把握してスケジュールを組んで下さい。
運転免許証の変更
運転免許証は引越しの手続き上でも新生活上でも身分証明書として使う事が多く、また更新はがきも新住所に届けるため住所変更を行いましょう！
手続きは、最寄りの警察署や、免許センターでの変更が可能です。
持ち物は
- 運転免許証
- 新住所を証明できる書類（新住所の住民票でOK！）
- 印鑑
- 写真（縦3cm、横2.4cm）
また、手続きはいつまで〜という期限はありませんが、道交法第6章の第94条では「免許証の記載事項が変更されたらすみやかに」とされているため、出来るだけ早く手続きを行いましょう。
車検証の変更
普通車の場合は、引越し先エリアの陸運局、軽自動車は軽自動車検査協会という機関で手続きを行います。
（念のためですが、普通車のナンバープレートの色は白色で、軽は黄色もしくは白です。）
必要書類は
- 車検証
- 実印（普通車）
- 印鑑証明書（普通車）
- 認め印（軽自動車）
- 住民票（新住所の方です。）
- 車庫証明書
- 所有者と使用者が異なる場合は委任状
- 手数料（数百円程度）
申請書は手続き機関で備え付けれています。
手続きを行うべき期間は意外と短く、住所変更から15日以内と定められているためご注意ください。
車庫証明は新たに取得しなければダメ！
車庫証明は、車の保管場所を証明するための書類でこちらも引越したら、再取得が必要になります。
手続き場所は最寄りの警察署です。
必要書類は、警察署でもらえますが、
- 自動車保管場所証明申請書
- 配置図（車を保管できる場所か記載する）
- 印鑑（書類の訂正時に必要）
書類は一度持って帰り、記入後また提出し、書類が出来たらさらに取りに行く（代理人の場合は委任状）が必要です。
こちらも法律では、保管場所が変更されたら15日以内の届け出が必要となっているためご注意ください。
引越し準備が必要な家電って何があるの？
家電の荷造りや梱包自体は、業者が当日もしくは前日に専用キットを使って保護をしてくれるのでこちらでやる事はありません。
ただし、前日までに準備が必要な家電もあるので、その点をチェックして下さい。
冷蔵庫は中身の処分と水抜きが必要です。
冷蔵庫は中身にある食材や調味料は全て出さないと業者も運べません。
方法としては、前日の夕方までに食材は全て出し（食べきる）、冷蔵庫の電源プラグを抜いて下さい。
すると、内部の霜が溶け出し、下の受け皿となる蒸発皿に水が貯まりますので、その水を廃棄すれば完了です。
また、古い冷蔵庫の場合は自動霜取り機能が付いていません。
よって、電源を抜いた後に扉を全開にして、溶けた霜をタオルで拭き取るなどの対処をしましょう。
洗濯機も本体とホース内の水抜きが必要です。
- 洗濯機は内部の洗濯物を全て取り出します。
- 給水栓を閉じて、給水ホース内の水を廃棄します。
- 洗濯機の電源を入れて、一番短い脱水コースを選んでスタートして下さい。
- 20秒〜1分程度で運転が止まり、洗濯機内の水が流れ切りますので、後はタオルで残った水分を拭き取り完了です。
ドラム式の場合は、本体下部にある糸くずフィルターを少しずつ緩めることで内部の水が廃棄されます。
洗面器で水を受け止めて廃棄して下さい。
エアコンの場合は、何が必要？
エアコンの移設は、自分では取り外さずに業者に依頼するのが安心です。
この際の業者は、
- 引越し業者のオプションサービスを選択する方法と
- 電気会社に取り外しと取り付けだけを依頼する方法
のどちらかを選択する必要があります。
引越し業者の場合は、下請けや提携している電機会社が工事を請け負う事になりますので運搬だけを頼む事となります。
ただし、マージンが発生するケースもあり料金が割高になるため、最寄りの電気店での見積もり依頼も必要です。
もし、エアコンの引越し料金目安を知りたい際にはこちらのサイト参考にして下さい。
エアコンだけの運搬費用の計算機から大手引越し業者で移設を依頼した場合にかかる費用、また追加料金の発生事由など詳しく掲載しています。
また、業者に依頼する場合は、特別こちらで準備する必要はありません。
引越し準備が必要な家電は以上です。それ以外は引越し日に業者に全てお任せすれば大丈夫です。